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※本記事の料金・サービス内容は記事作成時点で各サービスの公式サイトから確認した情報をもとにしています。料金やサービス内容は変更される場合があるため、契約前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。
レゾナンスと他社バーチャルオフィスを比較
法人設立や個人事業の開始にあたり、「自宅住所を公開したくない」「事業用の住所を用意したい」と考えている場合、選択肢の一つとなるのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは、実際に専用の事務所を借りるのではなく、事業用住所や法人登記、郵便物受取・転送などのサービスを利用できる仕組みです。
その中でもレゾナンスは、東京・横浜・大阪の主要エリアに拠点を展開し、法人登記に対応するバーチャルオフィスコースを月額換算990円から提供しています。
ただし、バーチャルオフィスは月額料金だけで判断するのではなく、
・法人登記が基本料金に含まれているか
・郵便物をどのくらいの頻度で転送してもらえるか
・郵便物の転送料が別途必要か
・初期費用はいくらか
・利用したい地域の住所があるか
・来店で郵便物を受け取れるか
・会議室やワークスペースを利用できるか
なども確認することが重要です。
この記事では、レゾナンスを最初に紹介したうえで、同じバーチャルオフィスカテゴリのGMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィスと同じ基準で比較します。
料金だけではなく、それぞれのサービス内容や注意点も確認し、自分の事業に合ったバーチャルオフィスを検討してみましょう。
レゾナンス
出典： レゾナンス公式サイト
商品概要
レゾナンスは、東京・横浜・大阪の主要ビジネスエリアに住所を用意しているバーチャルオフィスです。
公式サイトでは、浜松町、青山、六本木、銀座、日本橋、渋谷、恵比寿、新宿、秋葉原、池袋、横浜、大阪梅田などの拠点が案内されています。
基本となるバーチャルオフィスコースでは、事業用住所としての利用に加えて法人登記にも対応しています。
郵便物についても、受取、写真通知、定期転送などに対応しており、週1回転送プランでは来店受取もできるため、住所だけではなく事業用の郵便物管理までまとめて利用したい場合に検討しやすいサービスです。
また、貸し会議室やコワーキングスペースを利用できる拠点もあります。
特徴
レゾナンスの特徴の一つが、法人登記に対応したバーチャルオフィスコースを月額換算990円から利用できることです。
月額換算990円となるのは、郵便物月1回転送プランを1年払いで契約した場合です。
法人登記を予定していて郵便物の到着頻度がそれほど高くない場合、毎月の基本料金を抑えながら事業用住所を確保する選択肢になります。
郵便物をより頻繁に受け取りたい場合には、週1回転送プランも用意されています。
また、届いた郵便物の写真通知に対応しているため、転送を待たずに郵便物の到着状況を確認できます。
料金
バーチャルオフィスコースの主な料金は次のとおりです。
郵便物月1回転送プランは、1年払いで月額換算990円、年間11,880円です。
郵便物週1回転送プランは、1年払いで月額換算1,650円、年間19,800円です。
週1回転送プランには半年払いもあり、その場合は月額換算2,750円、半年16,500円です。
どちらのバーチャルオフィスコースも法人登記に対応しています。
通常の入会金は5,500円です。
さらに、郵便物の転送などに使用するデポジットが1,000円から必要です。デポジットは郵便物転送料などに充当され、公式サイトでは解約時に残額を返金すると案内されています。
郵便物の転送費用は基本料金とは別で、公式サイトでは1回300円からと案内されています。
そのため、実際の負担額を比較するときは月額料金だけではなく、「基本料金＋初期費用＋郵便物転送料＋必要なオプション料金」で考えることが大切です。
おすすめポイント
レゾナンスは、法人登記を予定しており、郵便物の転送頻度を月1回または週1回から選びたい場合に検討しやすいサービスです。
特に月1回転送プランは、法人登記を含む基本サービスを月額換算990円から利用できます。
また、郵便物の写真通知が基本サービスに含まれているため、郵便物が届いたかどうかを確認しやすい点も特徴です。
さらに、東京だけではなく横浜や大阪梅田にも拠点があります。
電話関連では転送電話や電話秘書代行などを組み合わせたコースも用意されているため、事業の成長に応じて住所利用以外の機能を追加したい場合にも選択肢があります。
利用シーン
レゾナンスは、例えば次のようなケースで検討できます。
法人を設立する際に自宅とは別の登記住所を用意したい場合や、個人事業主・フリーランスとしてホームページや名刺に掲載する事業用住所が必要な場合です。
また、普段は自宅や外出先で仕事をしており、常設の専用オフィスまでは必要ないものの、郵便物を受け取れる事業拠点を用意したい場合にも利用できます。
必要に応じて会議室などを利用したい人にとっても比較候補になります。
注意点
月額990円は、郵便物月1回転送プランを1年間契約した場合の月額換算額です。
月単位で990円を支払う契約ではなく、年間11,880円を支払う契約である点を確認しておきましょう。
また、郵便物の転送料は基本料金とは別に発生します。
郵便物が多い事業の場合は、月額料金だけではなく年間の転送回数や転送料まで含めて試算することが重要です。
業種や利用目的によって契約できない場合もあるため、申し込み前には利用条件も確認してください。
レゾナンス公式サイトはこちら
GMOオフィスサポート
出典： GMOオフィスサポート公式サイト
商品概要
GMOオフィスサポートは、東京・横浜をはじめ、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡など複数の地域から事業用住所を選べるバーチャルオフィスです。
料金プランは郵便物の転送頻度によって分かれており、住所利用を中心とした転送なしプランと、法人登記・郵便物受取に対応する転送ありプランがあります。
法人登記を目的として利用する場合には、転送ありプランを選択する必要があります。
特徴
郵便物の転送頻度を月1回・隔週・週1回から選択できることが特徴です。
郵便物の量や確認頻度に合わせてプランを選びやすく、月1回では少ないものの毎週までは必要ない場合には隔週転送という選択肢があります。
郵便物が到着すると、表面・裏面を撮影した画像をマイページで確認できます。
また、東京・首都圏以外にも複数地域で住所を提供しているため、東京以外の住所を探している場合にも比較しやすいサービスです。
料金
転送なしプランは月額660円です。
ただし、転送なしプランでは法人登記と郵便物受取を利用できません。
法人登記を利用する場合の基本料金は、月1転送プランが月額1,650円です。契約期間は1年間で、基本料金は1年分を一括前払いします。
隔週転送プランは月額2,200円、週1転送プランは月額2,750円となっています。
入会金と保証料は0円です。
郵便物の定期転送料は、150g以下で1回330円、150g超500g以下で1回550円など、郵便物の重量やサイズによって異なります。
定期転送を待たずに送ってもらう「スグ転送」は依頼料金550円に加え、発送にかかる料金が必要です。
したがって、法人登記を前提に比較する場合、月額660円ではなく月1転送プランの月額1,650円からを基準に考えるとサービス内容を比較しやすくなります。
公式サイトでは、2027年1月上旬に料金改定を予定していると案内されています。最新の料金は公式サイトでご確認ください。
おすすめポイント
法人登記を利用しながら、郵便物の転送頻度を3段階から選択したい場合に検討しやすいサービスです。
月1回・隔週・週1回という選択肢があるため、郵便物の量が増えた場合にも事業状況に合わせたプランを検討できます。
また、東京だけでなく北海道、東海、関西、九州などにも住所があるため、利用したい地域を重視する場合にも候補になります。
利用シーン
法人設立時の登記住所として利用するケースのほか、自宅住所を事業用サイトなどに掲載したくない個人事業主にも利用できます。
特に「月1回では郵便物の確認が遅いが、毎週転送までは必要ない」という場合には隔週転送プランも比較対象になります。
注意点
月額660円の転送なしプランでは、法人登記と郵便物受取ができません。
法人登記を目的として比較している場合、価格だけを見て転送なしプランを選ばないよう注意が必要です。
また、郵便物の転送料は基本料金とは別に発生します。
郵便物が多い場合には、転送頻度だけではなく1年間に発生する転送料も考慮して比較しましょう。
GMOオフィスサポート公式サイトはこちら
DMMバーチャルオフィス
商品概要
DMMバーチャルオフィスは、東京・横浜のほか、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪梅田、神戸、福岡天神、沖縄など複数の地域で住所を提供しています。
事業利用を想定したベーシックプランでは、住所利用、法人登記、荷物の受取、週1回の転送、荷物の写真確認などが基本サービスに含まれています。
特徴
ベーシックプランでは、法人登記と週1回の郵便物・荷物転送をまとめて利用できます。
荷物が到着すると写真で内容を確認でき、LINE通知にも対応しています。
郵便物を比較的こまめに確認したい人にとって、週1回転送が基本プランに含まれていることは比較ポイントになります。
全国の複数都市から住所を選べることも特徴です。
料金
法人登記や一般的な郵便物・荷物の受取を利用する場合、比較しやすいのがベーシックプランです。
ベーシックプランは年間契約の場合、月額換算2,530円からで、年間30,360円を一括で支払います。
半年契約では月額換算3,850円から、半年分23,100円からです。
単月契約では月額5,500円からとなります。
銀座は基本プラン料金に月額440円が加算されます。
入会金は5,500円で、保証金は0円です。
郵便物の転送料は別途必要で、普通郵便150gまでが330円、151～500gが550円、レターパックライトが550円などとなっています。
宅急便については配送業者の料金に準じます。
おすすめポイント
週1回の郵便物転送を前提としてバーチャルオフィスを探している場合に比較しやすいサービスです。
法人登記、荷物受取、週1回転送、荷物の写真確認などがベーシックプランに含まれているため、利用したい機能を確認しながら料金を比較できます。
また、全国の複数都市から住所を選べるため、東京・横浜以外でバーチャルオフィスを探している場合にも候補になります。
利用シーン
法人設立に利用する事業用住所を確保したい場合や、日常的に郵便物が届くため週1回程度の定期転送を利用したい場合などに検討できます。
郵便物の到着状況を写真やLINEで確認したい人にも選択肢となります。
注意点
月額660円のミニマムプランも掲載されていますが、ミニマムプランは法人登記の対象外で、受け取れる荷物も返品・返送品や個人事業主の税金関連書類などに限られるため、本記事では法人登記と一般的な郵便物受取を目的とした比較についてベーシックプランを基準としています。
また、ベーシックプランの月額2,530円からという料金は年間契約時の月額換算です。
年間契約では年間利用料を一括で支払う必要があります。
郵便物の転送料や一部サービスには別料金が発生するため、実際の利用方法に合わせて総額を確認してください。
DMMバーチャルオフィス公式サイトはこちら
レゾナンス・GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス比較表
以下では、法人登記と一般的な郵便物受取を利用するケースを中心に比較します。
| 比較項目 | レゾナンス | GMOオフィスサポート | DMMバーチャルオフィス |
|---|---|---|---|
| 法人登記を含む代表的な料金 | 月額換算990円～ | 月額1,650円～ | 月額換算2,530円～ |
| 上記料金の主な条件 | 月1回転送・1年払い | 月1回転送・1年契約(一括前払い) | ベーシック・1年契約 |
| 法人登記 | 対応 | 転送ありプランで対応 | ベーシックプランで対応 |
| 郵便物転送 | 月1回または週1回 | 月1回・隔週・週1回 | ベーシックは週1回 |
| 郵便物写真確認 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 入会金 | 5,500円 | 0円 | 5,500円 |
| 保証金等 | デポジット1,000円～ | 保証料0円 | 保証金0円 |
| 郵便転送料 | 別途、1回300円～ | 別途、150g以下330円/回など | 別途、150gまで330円など |
| 東京の住所 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 横浜の住所 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 東京・横浜以外 | 大阪梅田など | 札幌・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など | 札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄など |
| 向いている利用方法の例 | 登記＋月1回または週1回転送を選びたい | 転送頻度を細かく選びたい | 週1回転送を基本に利用したい |
※料金は税込表記を基本としています。契約期間、利用拠点、オプション、郵便物の重量・サイズなどによって実際の費用は異なります。
レゾナンスと他社を比較するときのポイント
1．「表示価格の安いプラン」ではなく法人登記できるプランを比較する
バーチャルオフィスを比較するときに注意したいのが、広告や公式サイトに表示されている最も低い月額料金だけで判断しないことです。
住所利用だけのプランと法人登記できるプランでは、利用できるサービスが異なる場合があります。
例えばGMOオフィスサポートには月額660円の転送なしプランがありますが、このプランでは法人登記と郵便物受取を利用できません。
法人設立が目的なら、法人登記に対応する月1転送プラン以上を比較する必要があります。
レゾナンスでは、月額換算990円の月1回転送プランから法人登記に対応しています。
そのため、法人登記を前提とする場合には「表示されている最低月額料金」ではなく「法人登記を含む条件でいくらになるか」を確認しましょう。
2．月額料金と年間支払額を分けて考える
「月額990円」と表示されていても、毎月990円ずつ支払えるとは限りません。
レゾナンスの月額換算990円は1年払いで、年間11,880円です。
DMMバーチャルオフィスのベーシックプランも、月額換算2,530円からとなるのは年間契約の場合で、年間30,360円を一括で支払います。
料金を比較するときは、
月額換算額
年間利用料
入会金
保証金・デポジット
郵便物転送料
必要なオプション料金
まで確認すると、実際の費用を判断しやすくなります。
3．郵便物の転送頻度を確認する
法人宛てには、金融機関、行政機関、取引先などから郵便物が届くことがあります。
そのため、料金だけではなく転送頻度も重要です。
郵便物がほとんど届かない場合は月1回転送でも対応しやすい一方、請求書や契約書類などが定期的に届く事業では、週1回や隔週転送のほうが使いやすい場合があります。
レゾナンスは月1回または週1回、GMOオフィスサポートは月1回・隔週・週1回から選択できます。
DMMバーチャルオフィスのベーシックプランでは週1回転送が基本です。
自分の事業でどの程度郵便物が届くかを想定して選びましょう。
4．郵便物の転送料も確認する
バーチャルオフィスでは、基本料金とは別に郵便物の転送料が発生するケースがあります。
基本料金が低くても郵便物が大量に届けば、年間の支払額が想定より増えることがあります。
特にEC、通販、書類のやり取りが多い業種では、郵便物や荷物の受取条件も確認しておくことが重要です。
月額料金だけではなく、郵便物を月に何回転送してもらうかまで想定して年間コストを比較しましょう。
5．利用したい住所があるか確認する
バーチャルオフィスを利用する場合、選択した住所を法人登記やホームページ、名刺などに掲載する可能性があります。
そのため、料金と同時に所在地も確認しましょう。
レゾナンスは東京の主要エリアに加え、横浜や大阪梅田にも拠点があります。
GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスは、東京・横浜以外にも複数地域へ展開しています。
東京で登記したいのか、横浜なのか、それとも地方都市なのかによって候補が変わります。
6．来店受取や会議室の必要性も考える
郵便物をすべて自宅へ転送してもらうのであれば、来店受取の重要性は高くないかもしれません。
一方、近くまで行く機会が多い場合には、直接郵便物を受け取れると便利です。
また、普段は自宅で仕事をしていても、顧客との打ち合わせや面談が発生する事業では会議室が利用できるかどうかも確認したいポイントです。
ただし、来店受取や会議室は拠点によって利用条件が異なる場合があります。
契約したい住所が決まったら、その拠点で利用できる設備まで確認しましょう。
利用目的別に考えるバーチャルオフィスの選び方
法人登記と月1回程度の郵便転送を利用したい場合
郵便物がそれほど多くなく、法人登記と月1回程度の郵便物転送を利用したい場合は、レゾナンスの月1回転送プランやGMOオフィスサポートの月1転送プランが比較候補になります。
レゾナンスは1年払いで月額換算990円、GMOオフィスサポートは月額1,650円です。
ただし、初期費用や郵便転送料などの条件が異なるため、月額料金だけではなく必要なサービスを含めて比較してください。
郵便物を週1回受け取りたい場合
週1回転送を前提とする場合は、各社の週1回転送条件を比較しましょう。
レゾナンスは1年払いの場合、週1回転送プランが月額換算1,650円です。
GMOオフィスサポートの週1転送プランは月額2,750円です。
DMMバーチャルオフィスのベーシックプランは年間契約で月額換算2,530円からとなり、週1回転送が含まれています。
基本料金だけでなく、郵便物の写真確認や転送料、拠点なども合わせて検討することが重要です。
東京・横浜の住所を利用したい場合
今回比較した3サービスはいずれも東京・横浜の住所を選択できます。
ただし、利用できる具体的なエリアは異なります。
「港区で登記したい」「渋谷周辺がよい」「横浜駅周辺を希望する」といった条件がある場合には、料金より先に利用できる住所を確認すると候補を絞りやすくなります。
東京以外の地域も含めて探したい場合
全国の複数都市から住所を検討したい場合には、GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスも確認すると選択肢を広げられます。
レゾナンスも大阪梅田に拠点があります。
サービスによって提供エリアは変わるため、事業上必要な地域を決めてから比較すると効率的です。
バーチャルオフィスを契約する前の注意点
業種によって利用できない場合がある
バーチャルオフィスなら、どのような事業でも利用できるわけではありません。
サービス提供側の審査によって利用できないケースがあるほか、事業内容によっては許認可上、独立した営業所や事務所が必要になることがあります。
許認可が必要な事業を始める場合は、バーチャルオフィス住所で要件を満たせるか、契約前に管轄行政機関や専門家などへ確認してください。
法人口座開設が保証されるわけではない
バーチャルオフィスを利用していることだけを理由に法人口座が開設できないとは限りませんが、口座開設は各金融機関による審査があります。
バーチャルオフィスを契約したからといって、特定の銀行口座が必ず開設できるわけではありません。
事業内容、取引目的、本人確認資料などを含め、金融機関ごとの基準によって判断されます。
郵便物の受取条件を確認する
現金書留、本人限定受取郵便、大型荷物、冷蔵・冷凍品など、サービスによって受け取れない郵便物や荷物があります。
ECや通販など荷物が多い事業では、住所利用だけではなく荷物の受取条件まで確認しておくことが重要です。
FAQ｜レゾナンスとバーチャルオフィスについて
Q1．レゾナンスはいくらから利用できますか？
レゾナンスのバーチャルオフィスコースは、郵便物月1回転送プランを1年払いで契約した場合、月額換算990円です。
年間料金は11,880円となります。
通常は入会金5,500円とデポジット1,000円からが必要で、郵便物の転送料などは別途発生します。
Q2．月額990円のプランでも法人登記できますか？
レゾナンス公式サイトでは、月1回転送のバーチャルオフィスコースでも法人登記に対応すると案内されています。
ただし、利用できる業種や契約条件などがありますので、申し込み前に最新の利用規定を確認してください。
Q3．レゾナンスでは郵便物を受け取れますか？
はい。バーチャルオフィスコースでは郵便物の受取に対応しています。
月1回または週1回の定期転送を選択でき、郵便物の写真通知にも対応しています。来店受取は週1回転送プランのみで、月1回転送プランでは利用できません。
転送料は別途必要です。
Q4．レゾナンスの月1回転送と週1回転送はどちらを選べばよいですか？
郵便物が少なく、急ぎの書類が届くことも少ない場合は月1回転送を検討できます。
一方、請求書や取引関係の書類などが定期的に届く場合は、週1回転送のほうが管理しやすいことがあります。
郵便物の量と緊急性を考えて選びましょう。
Q5．レゾナンスとGMOオフィスサポートの違いは何ですか？
料金体系や転送頻度、提供エリアなどが異なります。
レゾナンスは法人登記に対応する月1回転送プランを1年払いで月額換算990円から利用できます。
GMOオフィスサポートは法人登記に対応する月1転送プランが月額1,650円で、さらに隔週・週1回転送も選択できます。
どちらが適しているかは、希望住所や転送頻度などによって異なります。
Q6．レゾナンスとDMMバーチャルオフィスの違いは何ですか？
今回比較した条件では、レゾナンスは月1回または週1回転送を選択でき、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランは週1回転送を基本としています。
DMMバーチャルオフィスは全国の複数都市に拠点があるため、利用したい地域も含めて比較するとよいでしょう。
Q7．バーチャルオフィスなら自宅住所を公開しなくて済みますか？
契約したバーチャルオフィスの住所を、契約条件の範囲でホームページや名刺、法人登記などに利用できます。
そのため、事業上の公開住所として自宅とは別の住所を用意したい場合に活用できます。
ただし、行政手続きや金融機関などでは本人の住所情報が別途必要になる場合があります。
Q8．バーチャルオフィスで法人登記すれば銀行口座も開設できますか？
法人口座の開設可否は金融機関の審査によって決まります。
バーチャルオフィスを契約したことによって、口座開設が保証されるものではありません。
事業内容や必要書類などを整えたうえで、利用予定の金融機関へ申し込む必要があります。
Q9．料金だけでバーチャルオフィスを選んでもよいですか？
料金は重要な比較ポイントですが、それだけで決めるのは避けたほうがよいでしょう。
法人登記の可否、郵便物の転送頻度、転送料、初期費用、住所、来店受取、会議室など、自分が必要とするサービスを確認することが重要です。
特に表示価格が「年間契約時の月額換算」になっている場合は、初回に必要な支払額も確認しましょう。
まとめ｜レゾナンスは料金だけでなく転送頻度や住所も比較して選ぼう
バーチャルオフィスを選ぶ際は、表示されている月額料金だけではなく、法人登記の可否、郵便物転送、初期費用、転送料、利用できる住所などを同じ条件で比較することが重要です。
レゾナンスのバーチャルオフィスコースは、郵便物月1回転送・1年払いの場合、月額換算990円で法人登記に対応しています。
郵便物をより頻繁に受け取りたい場合は、1年払いで月額換算1,650円の週1回転送プランも選択できます。
一方、GMOオフィスサポートには月1回・隔週・週1回という転送頻度の選択肢があり、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランでは週1回転送を含むサービスを利用できます。
そのため、
「どの住所を使いたいか」
「法人登記をするか」
「郵便物が月にどの程度届くか」
「月1回・隔週・週1回のどの転送頻度が必要か」
「初期費用を含めた年間費用はいくらになるか」
を整理したうえで比較すると、自分の事業に合ったサービスを判断しやすくなります。
レゾナンスは、東京・横浜・大阪の主要エリアで事業用住所を探しており、法人登記と郵便物転送を組み合わせて利用したい場合に比較候補となるバーチャルオフィスです。
月1回転送で足りるのか、週1回転送が必要なのかまで考えたうえで、契約内容を確認してみてください。
料金や利用条件は変更される場合があります。申し込み前には必ず公式サイトで現在の料金、契約期間、郵便物の取扱条件などをご確認ください。